世論

選挙ネタはいろいろ書こうと思ってたことがあったのだが、気づいたら公示期間を過ぎてたので、書くのを自重しておりました。しかし、どうやら世間では、いつの間にかなし崩し的にネット選挙は解禁されていたようで・・・

【０９衆院選】ブログ市長の“支持”は「法に触れず」 – MSN産経ニュース

自民、民主が公示後もサイト更新　「政治活動なら問題なし」　候補者サイトは沈黙 – ITmedia News

舐めんじゃねーよ、選管どもが！わざわざ電話で聞いたのに、無視した挙句、黙認ですか。あーそうですか。んじゃ、俺も選挙ネタでブログ更新しちゃうよってんだｗ

とはいっても、今回の選挙戦はそもそも解散から公示日までが非常に長く、その間様々な議論や問題提起、イベントが行われ、自民党も民主党もその他の政党もネットを十二分に使った広報を行ってきており、そういった意味ではネット選挙がはじめから事実上解禁状態になっていたと言っても過言ではないだろう。

MIAUでやったインターネットユーザーからの１０の質問もそうだし、Googleの未来のためのQ＆Aとかも、ネットユーザーからすれば、投票先を考える上でネットが従来以上に大きな役割を果たしたといえる。従来以上にネットのいろいろなサイトも選挙に絡めた企画を立ててきたことも大きい。

自分と考え方が近い政党・候補者は？　ネットで政策を検索・比較 -INTERNET Watch

選挙に活用したいサイト集と「ネット選挙」のススメ – Tech Mom from Silicon Valley

このような流れから見ても、今回の選挙戦は、日本の政治におけるインターネット選挙元年であったといえよう。これは単純に、メディアとしてのインターネットが活用されはじめたというだけでない意味合いを含んでいると思う。重要なことは、インターネットの登場によって1次ソースがインターネット上に存在し、報道機関がそれを切り貼りしたものを報道するというある種の逆転現象が見られたことだ。

わりと歴史に残る逆転現象なのかもしれない一件 – 東京ドーム地下6階

午後４時半から自民・民主党首討論会 – 見えない道場本舗

首相「金ないのに結婚するな」テープ起こし – 雑種路線でいこう

この結果、ネットで情報を仕入れている人とマスメディアしか見ていない人との間で、驚くぐらいの意見の相違が起きている。２ちゃんねるのニュース速報＋板とかを覗けばわかるだろうが、まあ端的に言えばネット上で親麻生派と反自民派が、喧々諤々の議論をやってるんだが、大概もってくるソースの元が違ったりするのだ。親麻生派は、ネットの記事やYouTubeの動画等、反自民派はマスコミの記事ってな具合にね。

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ネット界のノビーこと、池田信夫先生のブログが発端で、「希望」論と格差問題が語られている。様々な議論が展開されていておもしろいのだが、やはり、まさに希望を失ってしまっている若い世代として、そして社会的不良資産とも言われる就職氷河期世代の一人として、この問題について一言述べたい。

希望について – 池田信夫 blog

この意味で今の日本が不幸なのは、富が失われていることより希望が失われてい ることだろう。終戦直後の日本で は、若者は焼け跡に設計図を描いて新しい事業を興すことができたが、今では都市はコンクリートの建物で固められ、職場はノンワーキング・リッチに占拠され ている。仕事がいやになっても、転職すると生涯収入は5000万円以上減る。起業してもうかると、東京地検特捜部がやってくる。政府はバラマキと企業救済 で、社会主義に舵を切った。それが偽りの希望だったことは、歴史が証明しているにもかかわらず。

この記事で、池田先生が指摘していることは概ね正しいとオレも思う。戦後や高度成長期と比較して、我々の世代はもはやがんじがらめの檻のなかに閉じこめられた状態になっている。少し頭の良いヤツなら、年金もらえないことも知ってるし、企業内で自分より馬鹿な上司にこき使われても給料があがらないこともわかってるだろう。そう、オレ達には「明るい未来」とか「輝かしい将来」とか、そういったものは全然想像できず、過去の人たちが残した残骸がいずれのし掛かってくることが目に見えているわけだ。この状況で明るい希望を持つヤツはバカかただのノー天気野郎だ。

自慢じゃないが、オレは就職氷河期世代のどん底で就職した人間である。これが、どういう意味を持つかを、同じ時代を過ごした人間以外はあんまりピンとこないだろう。

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ニコ動ユーザーの定額給付金の用途、「消費に使う」46.7％
2009/3/18　特別アンケート「定額給付金について」

先日初めて「ニコ割アンケート」という、ニコニコ動画で実施されている一斉アンケートに出くわしたので、まぁ楽しく回答したわけですが、このニコ割アンケート、改めて調べてみるとよく考えられているなーと思いました。最近では偏向報道することを隠しもしない新聞・TVの世論調査の乱発にうんざりしてたので、より正確な世論を知る術はないかなーとずっと考えていたのです。

「ニコ割アンケート」第1回、8万人が同時に回答

いわゆるインターネット上でのアンケートというと、組織票が発生したりある特定のユーザの意見に偏ったりする弊害があると言われており、他のメディアのアンケートより信憑性に疑問が残る、という主張が多いです。

そこで「ニコ割アンケート」がとった手法とは、ある一定時間に一斉にアンケートを実施して終わったらすぐに集計して結果を公開するというもの。これは2ch的な祭気分を盛り上げるためのものだと勝手に思ってたのですが、ユーザをランダムに抽出して組織票を防ぐという、前述したインターネット特有の問題を解消することが目的なのだそうです。確かにワタクシ自身、アンケートに答えるつもりでニコニコ動画見てたわけではなくまったくの偶然だったわけで、これは有効な方法だと感じました。

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さて何が起こってるか良くわかってない人は、まず下記のまとめwikiを見ていただくとして・・・

国籍法改正案まとめWIKI – トップページ

先週末ぐらいからものすごい勢いで、この国籍法改正に反対する動きが２ちゃんねるを中心に巻き起こっている。元々は、現行の国籍法に対して最高裁の違憲判決が下されたことから、法務省が改正案を出してきて11月4日に閣議決定、このたび11月18日（まあ今日だねｗ）にめでたく衆院本会議で可決されようとしている案件である。

これだけ聞くと、なんでこんな騒ぎになってるのか不思議に思う人が多いかも知れない。最高裁が違憲判決を出した以上、法律を改正しないといけないのは当然だし、行政がその影響でストップ（事実、現在は同様の申請を全て保留している状態）しているのだからこの状態を解消するのは早い方が良い。それは至極真っ当な意見だ。

では一体みんな、何をそんなにイライラして反対しているのだろうか？簡単に理解していただくには、この動画をチラッと見ていただくのがわかりやすいだろう。

ようは、「日本人の父親の子供であることを証明する必要がないこと」「偽装認知に対する罰則が甘い」ことから、この法案をきっかけにして偽装認知の闇ビジネス（現在ですら、偽装結婚による国籍取得ビジネスは存在する）の横行や、外国人なのに日本国籍という不思議な人がガンガン増えてしまうのではないか？という懸念が払拭されていないのだ。そりゃまあ、それだけ聞けば不安になる。がまあ、一方でこういう冷静な意見も当然ある。

20081117　国籍法改正反対運動の愚

○○○！知恵袋　国籍法は改悪なんでしょうか？ – いしけりあそび – Yahoo!ブログ

実運用面で見ればたしかにこの「国籍法」だけとって問題点をあげつらうのは間違っており、民法や公文書偽造などの関連する法律も鑑みた上で判断する方が正しい。実際、懸念されている偽装認知が横行するというような事態が起きるとは、この法案改正だけでは考えにくいだろう。

それではこの騒動は、ネット住民の無知と勘違いでしかないのか？実はオレは、ここに最大の問題があるような気がしてならない。それは、この問題が「まったくと言って良いほど、マスコミ等で取り上げられず」、揚げ句「当の国会議員達ですらよく知らないままに」、国会に提出されひっそりと可決されようとしていることに他ならない。つまり、国民的な議論も経ず、十分な検討・検証も行われぬままに「自分たちの将来を不安視させる法案」がするり可決されようとしていることに対する言いしれぬ疑心暗鬼のようなものが根っこに存在しているのではないだろうか。

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もうご存じの方も多いと思われますが、毎日新聞英語版「WaiWai」が9年もの長きにわたって変態記事を全世界に発信し続けていた事件。７月２０日の検証・謝罪記事掲載以降も、いっこうに収まる気配を見せず、その攻撃は熾烈さを増ばかりです。さて、これは一体全体何が起こっているのか？ぶっちゃけ、ネットを見ない人にとっては「何それ？」な事態になっているのは何故か？ちょっと考えてみたいと思います。

まずは前提知識として、事件の経緯・問題の背景を、まとめサイトやGIGAZINEのまとめ記事、（この問題を一番最初に報じた）J-CASTニュースの記事なんかを見て把握してください。

毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki – トップページ

テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ – GIGAZINE

J-CASTニュース : 毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信

一連の流れを整理しますと、毎日新聞がその杜撰な管理体制の元、英語版サイト「WaiWai」において、週刊実話とか実話ナックルズとかに載っているようなタブロイド記事を英訳して全世界に発信しつづけた結果、外部からの批判を受け該当記事を削除したというところでしょうか。

ここで、この英文サイトの問題を指摘し、また抗議活動の中心となったのが、２ちゃんねるを中心としたインターネット・ユーザーの動きになります。しかも何をトチ狂ったか、毎日新聞は、事件発覚後にあり得ないと言って良いほどの酷い対応をとり、それがまた２ちゃんねらの燃料となって、激しく燃えあがるというスパイラルが続いています。

ニコニコ動画やYouTubeでは、上記のような最高にイカしたMADが続々と上がっており、また素人が作ったとは思えないようなビラやチラシがアップされ、抗議の火は収まるところを知りません。

一見すると、昨今の企業の不祥事の一つとして、社長がごめんなさいして終わりそうなこの事件が、何をもってしてここまで長引いてしまったのか？また何故、この問題がインターネット上でしか語られることが無く、他のメディアが沈黙を続けているのか？実はこの問題は、日本のインターネットがずっと抱えてきた「インターネットの世論空間とマスメディアとの歪んだ関係」を改めて明白なモノとしたのではないかと思います。

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